検察関係者は「現在調査を進めている後援企業は、報道を通じて明らかにされている企業と大きく違わない」とし、企業関係者の陳述がすべて正しいとは思えないため、まだ確認するべき部分があると述べた。
検察はこのほか、企画予算処など複数の政府官庁から美術品購入内訳について書類提出を要請し、担当者を相手に、卞前室長が勤務していた部署と異なるところで申元教授から美術品を実際の価格よりも高く、あるいは不必要に購入していないかについて確認作業を進めている。
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