低成長・高物価…スタグフレーション対策が急務＝韓国報道

来年の韓国経済の見通しは暗い。経済成長率は急激に下降しており、反面物価は暴騰している。景気回復のカギを握る新型コロナウィルスについても1日の感染者数が5000人を超える中、新しい変異株「オミクロン株」が急速に広がるなど、状況は悪化している。来年には韓国経済がスタグフレーションに陥る懸念が高まっている。

韓国銀行が発表した今年第3四半期の韓国の実質国内総生産（GDP）成長率は前期に比べ0.3%にとどまった。第1四半期には1.7%だった成長率は、第2四半期の0.8%に続き、第3四半期には0.3%にまで急落した。所得を基準に算出される実質国民総所得（GNI）は、第3四半期にすでにマイナス成長（－0.7%）に転じている。一方統計庁によると、消費者物価の上昇率は先月3.7%に達し、10年ぶりに大幅に上昇した。消費者物価も今年1月には0.6%の上昇に過ぎなかったが、4月に2%台を記録して以来、急激に上昇している。

韓国経済がスタグフレーションに陥ったのは、1970年代の半ばと1980年の2度あり、それぞれ第1次と第2次オイルショックが引き金となった。しかし今回は新型コロナ禍が直接の原因となっている。世界の供給網の停滞を受け、さまざまな原材料価格も値上がりしている。世界の主要国が先を争い資金供給に乗り出したことも、インフレが加速する要因として作用している。米国の場合、先月の消費者物価が6.2%も上昇しており、ドイツと英国も4%台の上昇率を記録している。これに従来のウイルスより感染力が強いとされる「オミクロン株」の発生で、供給網が復旧する時期がさらに遅れる懸念も出ている。最近、米連邦準備制度（Fed）の緊縮の動きが早まったのもこのためだ。当初は来年下半期と予想されていた基準金利の引き上げ時期が上半期へと繰り上げられるものとみられる。

スタグフレーションとは景気低迷の中で物価が上昇することをいう。これが恐れられているのは、通貨や財政の政策手段を無力化するという点だ。物価高から通貨緊縮、そして不況の悪化へと連鎖する悪循環に陥りかねない。スタグフレーションを予防するには政府や通貨当局の先制対応が急務だ。