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チェ・ジョンヒョン（崔鍾賢）学術院の理事長でもある崔会長はこの日、米ワシントンD.C.で開かれた「第1回トランスパシフィック・ダイアログ（Trans-PacificDialogue）」に出席し、「民間企業と公共分野が集団参加コミュニティを活用しながら知恵を集めれば、地政学的リスク、グローバル供給網問題、気候危機などから解決策を見出せる」と述べた。
崔会長はこの日、TPD歓迎晩餐会で「冷戦終結後30年間、国際社会は前例のない平和と繁栄を享受し、北東アジアはアジアの時代と呼ばれ、世界経済成長をけん引する機関車の役割を果たしているという自負心もあった」とし、「北東アジアとインド太平洋地域の地政学的環境がいつにも増して複雑になり、日米韓3カ国は多くの共通した危機に直面し、米中間の戦略的競争とインド太平洋周辺国の戦略的摩擦が起きている」とし、「北東アジアとインド太平洋地域の地政学的な環境が崩壊している」と述べた。
これに対し、崔会長は「集団参加コミュニティの活用」「効果的・長期的戦略の樹立」「北東アジアが直面している地政学的な現実や危険を正確に反映し、これを平和的に解決するためのソリューション作り」の3つの解決策を提示した。
さらに崔会長は、気候危機などグローバル問題の解決に向けたSKグループの努力と今後の計画を紹介した。崔会長は「1か月前にSKグループのCEOが話し合って、炭素に関するミッションを遂行することに決めた」とし、「われわれの目標は炭素低減により2030年までに炭素2億トンを削減することだが、これは世界削減目標量の1%に当たる非常に攻撃的な目標だ」と強調した。
これに向け崔会長は、SKグループは米国で今後4年間、400億ドル（約4兆6000億円）を投資し、米国内の炭素低減にも貢献すると説明した。崔会長は「今回のTPDに集まった皆さんが、より多くの幸せを創出して世の中に分かち合えるよう、そして私たちが直面している多くの問題の解決策を見つけられるよう努力してほしい」と呼びかけた。
この日から8日まで開催されるTPDは日米韓の前職・現職高官や学者、財界関係者などのオピニオンリーダーが集まり、太平洋と北東アジアの各種懸案を分析して解決策を探る集団知性プラットフォームだ。崔会長が数年間構想して、フォーラムを初めて開催した。
米国の政官界関係者も大挙参加し、高い関心を示した。初日にはジョン・オソフ上院議員（ジョージア州）、チャック・ヘーゲル元国防長官らが、2日目にはカート・キャンベル国家安全保障会議（NSC）インド・太平洋調整官、ウィリアム・ハガティ上院議員（テネシー州）らがTPDを訪れる。
SKグループ関係者は「崔会長はコロナ禍の中でも今年に入って米国やハンガリーなどを訪問して民間経済外交に力を注いでいる」とし、「今後も崔会長とSKグループは今回のTPDのように北京フォーラム、上海フォーラム、東京フォーラムなど汎太平洋国家で運営してきた民間外交のプラットフォームを活用して民間経済外交を続ける」と述べた。
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