4日、裁判所によると、2日に韓国のソウル高裁は殺人などの疑いで裁判に渡されたA氏(44)の控訴審で1審と同様の懲役3年を宣告した。
裁判所は「A氏が2009年から約10年間産婦人科で勤務したり、産婦人科を直接運営してきて、長い期間にわたって中絶の相談をしてきた」とし「胎児が生きている状態で母体の外に排出されることの事実を十分に認識していたものと認められる」と述べた。
続けて、「妊婦の母親から中絶手術の依頼を受けたとしても、中絶手術の結果、生きて生まれた新生児の生命を奪う権利がないのは当然のことだ」と指摘した。
また、「胎児がすでに34週ほど成長して体重が約2.1kgに達しているため、帝王切開手術時の生存確率はかなり高いという事実を知りながらも中絶手術を積極的に勧めて、通常の手術費用より10倍以上高い費用を受領した」とし「殺人犯行に(執刀医と)共謀・加担しており、その罪質は大変不良だ」と強調した。
そして、「原審判決の宣告以降、赤ちゃんの母親がA氏の処罰を希望していない点は、有利な量刑要素と見るのは難しい」とし「量刑の条件となる事項に変更となりうる事情を見つけることはできない」と控訴棄却理由を伝えた。
ある医師から名義の提供を受けて、ソウル・トンジャク(銅雀)区の産婦人科を開設した後にそれを運営していたA氏は、2019年3月18日頃、帝王切開方法によって34週目の妊婦に不法中絶手術を施行し、その過程で赤ちゃんが生きたまま生まれたにもかかわらず殺害した疑いで裁判に渡された。
A氏の不法中絶手術の補助および出産した赤ちゃんの殺害行為を手助けし、「赤ちゃんが母親の腹部の中で死産した」という内容で診療記録簿を虚偽作成した疑いを受けている医療スタッフもともに起訴された。
1審は「生きて排出された胎児が殺害されるという点を認識していても、積極的に中絶手術を勧めた」としてA氏に懲役3年を宣告した。
また、数回にわたって不法中絶手術を補助した産婦人科室長に懲役2年、執行猶予3年、末端職員には懲役1年6か月に執行猶予2年を宣告した。診療記録簿を捏造した麻酔科専門医には罰金1000万ウォン(約95万円)を宣告した。
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