607兆ウォンの来年度予算案、本会議を通過…損失補償の下限額50万ウォン＝韓国報道

国会は3日の本会議で607兆7000億ウォン（約58兆円）規模の来年度予算案を可決した。これは政府提出案の604兆4000億ウォンと比べて約3兆3000億ウォン（約3100億円）増えたものだ。与野党と政府は新型コロナウィルスによる被害が集中した小商工業者に対し、1店舗当たり最低50万ウォン（約4万7000円）、地域貨幣は約30兆ウォン（約2兆8000億円）を発行できるよう関連予算を増額した。

与野党は前日、軽空母の予算削減や小商工業者に対する損失補償額の上限を決める上で議会が紛糾（ふんきゅう）し、法定期限を過ぎてこの日可決した。

本会議で可決された来年度予算案には、損失補償金や売上減少への支援、地域振興券の発行など、計68兆ウォン（約6兆4000億円）規模の小商工業者への支援予算が含まれる。小商工業者による損失補償の下限額をこれまでの10万ウォン（約1万円）から50万ウォンに引き上げ、小商工業者213万人を対象に35兆8000億ウォン（約3兆4000億円）規模の低金利融資を行なうことにした。また、地域貨幣の発行規模を当初の6兆ウォン（約5700億円）から30兆ウォン（約2兆8000億円）へと5倍に増額した。