韓国・城南市、デジタルヘルスケア企業間の懇談会開催

韓国・ソンナム（城南）市が3日、市庁舎でデジタルヘルスケア関連9社及び11の協力機関と懇談会を開催したと発表した。

今回の懇談会は革新企業を激励し、現場の意見を市の政策に反映するために設けられた。城南市に拠点を置くデジタルヘルスケア診断や治療薬の分野、バイオヘルスやIT融合分野、そして医療データやプラットフォーム融合分野企業などが参加した。

韓国医療機器工業協同組合、韓国スマート医療機器産業振興財団、カチョン（嘉泉）大学、韓国電子技術研究院、ブンダン（盆唐）ソウル大学病院、城南市医療院、城南産業振興院など、11の機関・病院が参加、城南バイオヘルス産業協力の方法について議論した。

株式会社エムトゥエスのイ・テフィ代表などデジタルヘルスケア企業の代表者らは、技術開発、商用化努力、グローバル市場進出に関する意見を交換した。また、会場では企業ごとに優秀な製品展示や体験もおこなわれた。

城南市のウン・スミ市長は「デジタルヘルスケアは100歳時代において国家の核心的な成長動力であり、検証された雇用創出産業」だとし、「城南市は持続的な産学研病官のコミュニケーションや支援体制の強化を通じて、バイオヘルス共存協業モデルのC＆Dプラットフォームの先導都市として定着していきたい」とした。

城南市は約900の優秀なバイオヘルス企業と約40の上場企業を持つ基礎自治体最大のバイオヘルス拠点都市だ。豊富な産業、医療、人的資源インフラを基盤とし主要産業拠点をつなぐ「城南型バイオヘルスベルト」と、市民参加型のコンセプトで日常と産業の融合空間である「城南バイオヘルスハブ」を2027年までに作っていく計画だ。