1日、「民主社会のための弁護士会」(民弁)側はソウル・民弁大会議室で記者会見を開き、療養病院のコーホート隔離で死亡したAさんの遺族が国を相手に損害賠償訴訟を提起すると明らかにした。
昨年12月15日、ソウル市クログ(九老区)のB療養病院で初めて新型コロナ感染者が発生した後、翌日20人あまりの感染者が追加で発生したため、コーホート隔離措置された。該当療養病院の入所者だったAさんは隔離当日に実施された新型コロナの検査で陰性判定を受けたが、2日後の2次検査で陽性判定を受けた。
Aさんは他の病院へ搬送されず、療養病院に隔離された状態で陽性判定を受けてから10日後の昨年12月27日に死亡した。Aさんの死亡原因は、新型コロナウイルスによるウイルス性肺炎の症状と調査された。
遺族はAさんが死亡した当日夜遅く、療養病院の医療陣から死亡通知を受けたが、遺体を確認できなかった。Aさんの遺体はその後、新型コロナ感染者という理由で死亡翌日に火葬された。
この日、民弁は記者会見でコーホート隔離措置の法的な根拠が曖昧で細かな基準に問題があるという指摘が相次いで出ているとし「司法省の判断を求める最初の訴訟ということに意味がある」と述べた。
遺族らは民弁を通じて「亡くなった母を思うと、亡くなるまでトラウマに悩まされるだろう」とし「これまで謝罪の一言もない政府に恨みが残る」と主張した。
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