韓国「非賃金労働者」の割合24.6%…「OECDで8位」

韓国の労働者のうち自営業者など「非賃金労働者」の割合が、OECD（経済協力開発機構）加盟国の中で8位であることがわかった。

「非賃金労働者」とは、自営業者と無給家族従事者の数値を合わせたものである。「無給家族従事者」とは、賃金をもらわずに事業体などで働く家族や親戚を指す。

OECDと韓国統計庁によると、2019年基準における韓国の労働者2712万3000人のうち非賃金労働者は668万3000人で、全体の24.6%の割合であった。これは、OECDの35加盟国のうち8位という割合の多さである。

コロンビアが50.1%で1位、つづいてブラジル（32.6%）・ギリシャ（31.9%）・メキシコ（31.9%）・トルコ（31.5%）・コスタリカ（26.6%）・チリ（25.8%）などの順であった。主に中南米の国々における非賃金労働者の割合が多かった。

一方、この割合が最も低い国は米国で6.1%であった。つづいてロシア（6.7%）・カナダ（8.2%）・デンマーク（8.3%）・ルクセンブルク（8.7%）・ドイツ（9.6%）・オーストラリア（9.7%）スウェーデン（9.8%）などの順であった。日本は10.0%であった。

韓国の非賃金労働者の割合は少しずつ低くなっている。2009年には30.0%で6位であったが、2017年には25.4%・2018年25.1%・2019年24.6%で、昨年（2020年）は24.4%にまで下がっている。

しかし、まだ韓国の非賃金労働者の割合は主要先進国に比べれば高く、米国の4倍以上・日本の約2.5倍の水準である。このため自営業者間の競争が激しく、創業から数年後に廃業することも少なくない。

2018年基準で韓国における新生企業の1年生存率は63.7%、3年生存率44.7%・5年生存率31.2%・7年生存率は22.8%であった。

中小ベンチャー企業研究院のノ・ミンソン未来戦略研究団長は「日本の場合、人口が我々の2倍以上多いが、2019年基準の非賃金労働者は675万人で、我々の668万3000人とほほ同じだ」とし「我々が他の国々よりも非賃金労働者の割合が高い」と語った。