世界の貧困絶滅に向けた支援基金の確保に関する韓国国際協力団法施行令改正案が11日に閣議決定されたことから、政府は国内を出発する国際線航空券に対し今月30日から1000ウォン（約120円）の寄与金を課す予定だ。2歳未満の幼児と、養子縁組で海外に向かう子ども、乗り換え客、乗務員らは対象外となる。

寄与金の運用と管理は、外交通商部長官が委員長、関係官庁の次官や韓国国際協力団（KOICA）総裁らが委員を務める寄与金運用委員会が担う。

政府はこの制度の施行で、年間150億ウォン程度の寄与金が集まるものと予想している。

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