韓国与野党　全斗煥元大統領への弔問などに慎重な反応

【ソウル聯合ニュース】韓国の全斗煥（チョン・ドゥファン）元大統領が２３日、ソウル市内の自宅で死去した。９０歳だった。革新系与党「共に民主党」の首席報道官は記者団に「法に基づき、『国家葬』はできない。推進しない計画」として、「国立墓地への埋葬もしてはいけない」と述べた。　全氏は軍事クーデターで実権を握り、大統領に就任。退任後に内乱罪などで実刑を言い渡されたため、国立墓地への埋葬の対象ではない。　同報道官は先月死去した盧泰愚（ノ・テウ）元大統領の葬儀が国家葬として執り行われたことについては、「（盧氏の）歴史的な懺悔（ざんげ）と反省があったことを前提にしたもの」として、「（全氏は）そのようなことがなかった」と説明。「弔問は基本的に行うことがわれわれの文化」としながらも、「歴史をみると指弾されなければならず、弔問まで迷わせる歴史的な負担を与えた」と述べた。　一方、保守系最大野党「国民の力」は公式の論評を出さない方針だ。全氏が軍事独裁や民主化運動の弾圧、１９８０年の「５・１８民主化運動（光州事件）」での市民虐殺などを巡り、責任を認めず謝罪しなかったことへの批判的な世論があるためとみられる。党関係者は執行部の弔問などについても「決まったことはない」と述べた。