ユ・ウンヘ(兪銀恵)教育部(部は省に相当)長官は21日、ムン・ジェイン(文在寅)大統領の「国民との対話」に出席し、「学校に行かなければ学習や心理、情緒、社会性の発達などをきちんと享受することができない」とし、全面登校の必要性を重ねて強調した。
最近、新型コロナウイルス感染者が3000人台を記録していることに加え、学生の感染者が1日平均約300人に達するなど、学校が新型コロナウイルスの再拡散の拠点になるのではないかという懸念が大きい。特に、12~17歳のワクチン接種完了率は12.8%に過ぎず、ワクチン接種を急ぐべきだとの指摘も出ている。
教育部は万一の事態に備え、日常回復がしばらく中断される非常計画が発動されれば、再び遠隔授業に転換する可能性があり、首都圏の学校では感染状況により時差登校や部分登校も可能なようにした。
首都圏の学校に防疫人員約1300人を追加で配置し、自治体・教育庁の合同点検班も年末まで運営する方針だ。
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