情報通信部と移動通信業界が２４日明らかにしたところによると、情報通信部は、来年３月に携帯電話端末機補助金禁止法が満了するのを前に、３年以上の長期加入者には機種変更や別の移動通信会社に移る際、端末機補助金を許可するとの内容を骨子とした改正案を暫定的に確定した。
情報通信部の案は、原則的に２００９年３月まで端末機補助金禁止法を延長するが、▼３年以上の長期加入者に対する補助金の許可、▼ワイブロ（携帯インターネット）やＷＣＤＭＡ（広帯域コード分割多重接続）など新規サービスに対し、端末機価格の最大４０%まで補助金を許可――などを主な内容としている。これにより、２００６年３月時点で１つの移動通信会社に３年以上加入していた利用者が２００９年３月以前に機種変更したり通信会社を移った場合、補助金を一部支援されることになる。携帯インターネットなど新規通信サービス専用の端末機についても、最大４０%まで補助金が支給される見通しだ。情報通信部は２５日に開かれる公聴会で世論をまとめた後、補助金支給額の幅など細部案を含め最終改正案を立て、来年２月に通常国会に上程する計画。
これに関し移動通信３社は、情報通信部の改正案は最終案ではないながらも、今後の戦略に大きな影響があるだけに敏感に反応している。特に補助金額の規模に関心が集まる。
最大手のＳＫテレコムは、３年以上の加入者が全体加入者の４０%にあたり、補助金を許可する方向で政策案を再検討することを求める方針だ。
一方、ＳＫより遅れて事業を開始したＫＴフリーテル（ＫＴＦ）とＬＧテレコムは、補助金禁止は延長されるべきとの立場。ＫＴＦ関係者は、「３年以上の加入者だけに補助金を許可するのは、短期加入者とのバランス面で論争を起こす可能性があり、禁止されるのが望ましい。ワイブロやＷＣＤＭＡなど新規通信サービスに対しては、サービス活性化、関連産業の活性化のため補助金が許可されるべき」と話している。ＬＧテレコム関係者も禁止延長案を支持している。他社に３年以上長期加入している場合にも補助金支給が認められれば、番号ポータビリティ（持ち運び）による加入者の維持に多少役立つと期待している。
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