法院（裁判所に相当）行政処が２５日発刊した２００４年司法年鑑によると、昨年全国の法院で受け付けられた離婚訴訟は４万８２４件（１日平均１１２件）で、２００２年の４万７５００件（同１３０件）、２００３年の４万６００８件（同１２６件）に続き３年連続で減少した。離婚訴訟は１９９１年に２万８０００件に達してから１０年間増加を続けたが、２００１年４万９３８０件（同１３５件）をピークに減少に転じた。特に昨年は前年比１１．３%と急減した。
夫婦が離婚合意後、判事の前で離婚確認だけを受ける協議離婚も、２０００年に１１万５３３０件、２００１年に１２万８７１５件、２００２年に１３万８３１４件、２００３年に１６万２８８件と増加が続いていたが、２００４年には１２万８８８７件と減少に転じた。
離婚訴訟の理由は「配偶者の不貞行為」が４６．４%で最も多く、「本人に対する不当な待遇」（２７．３%）、「同居・扶養義務の放棄」（８．０%）、「自分の身内に対する不当な待遇」（６．１%）、「３年以上の生死不明」（４．８%）などの順で、例年と大きな違いはなかった。
同居期間別では、１年未満が１１．７%、２年未満が１６．４%、３年未満が１７．７%、５年未満が１９．４%、１０年未満が１８．８%、１０年以上が１６．０%で、全体のうち半分近くにあたる４５．８%が結婚してから３年以内に離婚していることが分かる。
年齢別では、男女ともに３０代が最も多く（男４６．２%、女４０．８%）、離婚訴訟当時の子どもの数は１人（３６．６%）、２人（３６．５%）、子どもなし（１５．０%）、３人（９．４%）、４人以上（２．５%）などの順だった。
一方、法院が昨年起きた家庭内暴力事件２７３２件の原因を分析した結果、「偶発的な怒り」が４１．５%と最も多く、次いで「現実的な不満」（１４．５%）、「配偶者の不貞行為」（１１．３%）、「酒に酔っていた」（１１．２%）、「不当な待遇・虐待」（６．３%）、「貧困」（５．４%）などの順だった。
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