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また、日本がキム・チャンニョン（金昌龍）警察庁長の竹島（韓国名:ドクト・独島）訪問に反発し日米韓外務次官協議の共同発表を霧散させたことで「任期内に日韓関係を回復させる」とした文大統領の計画にも支障が生じた。任期内に進めることのできなかった日韓関係改善課題は次期政府へと引き継がれ、負担として作用する可能性が高い。
文大統領と青瓦台（韓国大統領府）は「年内に南北首脳会談を行ない、これを基に来年2月の北京オリンピックで南北と米国または南北と米中の首脳が終戦を宣言する」という絵を描いていることが、すでに伝えられている。しかしバイデン大統領は18日（現地時間）ホワイトハウスで開かれたカナダのジャスティン・ドルドー首相との会談で 、北京オリンピックの外交的ボイコットの検討についての取材陣の質問に「我々は検討している」と答えたことで、文大統領の構想に赤信号が灯った。
IOC（国際オリンピック委員会）が北朝鮮の北京オリンピックへの参加資格をはく奪したことにより、キム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党総書記の参加が不透明な中、バイデン大統領までもが不参加を検討していることで、「終戦宣言」構想は揺らいでいる状況である。
さらに「終戦宣言」自体に対して懐疑的な声もあがっている。ロバート・エイブラムス前在韓米軍司令官は17日（現地時間）「終戦宣言の推進は “危険水準”ではなく “賭博”だと考える」とし「非常に慎重に進めるべきだ」と語った。またハリー・ハリス前駐韓米国大使も「終戦宣言に署名した翌日に、何が変わったのかを自問すべきだ」とし「終戦宣言ではなく平和協定を締結すべきだ」という主旨の発言をした。
このことについて青瓦台の関係者は「状況がよくなくても、よりよい状況を作っていく」と語った。
一方、日本の輸出規制により2年以上膠着（こうちゃく）状態が続いている日韓関係も、改善の兆しがみえない。推進していた東京オリンピックをきっかけとした日韓首脳会談が、在韓日本外交官の不適切発言の影響で霧散となった後も「首脳会談の実務交渉を続けるよう」指示するなど、文大統領は両国関係改善に積極的であった。しかし今回のキム警察庁長の竹島訪問を理由に日米韓外務次官の共同発表が取りやめになったことから、改善の歩みに支障が生じた状況である。
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