全国民への給付金　事実上撤回＝韓国与党大統領候補

【ソウル聯合ニュース】韓国の革新系与党「共に民主党」の大統領選候補、李在明（イ・ジェミョン）前京畿道知事は１８日、自身が提案し同党が推進してきた全国民を対象にした災害支援金の給付について、「支援の対象と方式に固執しない」とし、事実上撤回する意思を明らかにした。　先月２９日に支援金の給付を打ち出してから、２０日での方針転換となった。　李氏の提案を受け、共に民主党は１人当たり約２０万ウォン（約１万９０００円）規模の支援金を「全国民日常回復防疫支援金」の名目で来年に給付するための予算を反映する方策を推進してきた。　李氏はこの日フェイスブックで「残念だ。しかし各自の主張で争う余裕がない」とし、「支援の対象と方式に固執しない」と投稿した。　また、野党が給付に反対し、政府も予算の関係上難色を示しているとし、「合意が難しいのであれば、小規模事業者や自営業者が受けた被害に対してでも至急、支援を行わなければならない。全国民を対象とした支援金の給付は後に検討することもできる」と説明した。　政府と野党が反対していることに加え、支援金の給付推進に対する国民の支持も高くないことが明らかになり、同問題にこだわるのは得策ではないと判断したとみられる。　ただ、李氏の支持率が伸び悩み、選挙体制の刷新を求める声が噴出している中、自ら主導した政策を巡って方針を切り替え、否定的な影響は避けられないとみられる。