企業の人材不足が深刻、不足人材25万人に

常用労働者5人以上の事業者での人材不足が1年ぶりに増加に反転し、不足人材は25万人に達している。
　労働部が9日に発表した労働力需要動向調査の結果資料によると、4月1日を基準とする農林漁業を除いた全産業の1万8656の事業者で、不足している人材は昨年より4万5000人多い25万人となった。人材不足率は2．74%から3．23%に拡大している。

　産業別の不足人数は、製造業が9万6000人で最も多く、ついて運送業が3万8000人、事業サービス業が2万7000人、卸小売り業が2万1000人などとなった。作業別の不足率は運送業が7、37%で最も高く、宿泊・飲食業が5．19%、製造業が3．39%、娯楽・文化・スポーツ関連業が3．08%、事業サービス業が3．03%などとなった。


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