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14日、教育関連業界によると、東北アジア歴史財団事業費など、中国の歴史歪曲に対応する予算が、文在寅政府に入って毎年削減されていることが分かった。
教育部(文部科学省に相当)傘下の東北アジア歴史財団事業費は、2017年の91億9000万ウォン(約8億8600万円)で、文在寅政府が初めて予算を編成した2018年は、77億1000万ウォン(約7億4000万円)に減り、以後毎年減少、2022年の予算案の場合は、66億4000万ウォン(約6億4000万円)まで落ちた。パク・クネ(朴槿恵)政府が最後に編成した、2017年予算(91億9000万ウォン)と比較すると、文在寅政府5年間で、25億5000万ウォン(27.7%)減ったことになる。
東北アジア歴史財団は、高句麗・渤海を自国の歴史に編入するための中国の研究プロジェクト「東北工程」に対応するため、政府が2004年に設立した、高句麗研究財団が前身だ。
首都圏にある私立大学教授は「中国が自国中心の歴史観を作り出すための歪曲は、すでに度を超えている」とし「このような状況で関連研究費をむしろ減らすことは、東北アジア歴史財団の設立趣旨から外れる深刻な問題」と指摘した。
実際、これまで中国の歴史歪曲に対する政府の態度は極めて不穏だった。昨年11月、中国の官営媒体である環球時報は、自国の野菜の漬物である「泡菜(パオツァイ)」がキムチの起源だと主張した。続いて中国のユーチューブやSNSでは、韓服の起源が、明の国「漢族」が着た「漢服」という主張を広げている。中国政府は、このような自国の状況を事実上傍観しているが、韓国政府は知らないという立場を一貫している。特に文化体育観光部は、キムチが韓国固有の伝統料理だと反論するどころか「公共用語外国語翻訳・表記指針」訓令で、キムチを「パオツァイ)」と表記したことが知られ、国民の怒りを買ったりした。
チュンブク(忠北)大学歴史教育科キム・スンウク教授は「すべての文化的起源を自国から探す間違った民族主義が中国で育っているが、これを徹底的に警戒しなければならない」とし「自己民族・歴史に対する誇りを持つのは自然な現象だが、このような誇りが政治・経済的目的と結びつくと、歪曲が発生する」と指摘した。
一方、日本の歴史歪曲に対応する事業費は大幅に増えている。 2022年の予算案によると、「日本の歴史歪曲対応研究」事業費は、19億1000万ウォン(約1億8000万円)で、2017年(14億2200万ウォン、約1億3700万円)と比較すると4億8800万ウォン、約4700万円(34.3%)増加した。
キム・スンウク教授は「国内政治権力の変化により、歴史歪曲関連政策が変わるのは問題がある」とし「周辺国の歴史歪曲に、学術的に対応できるよう、政権に関係なく関連資料を収集・蓄積することが必要だ」と強調した。
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