情報通信政策研究院（ＫＩＳＤＩ）の高祥原（コ・サンウォン）産業室長は、来年の国内情報技術（ＩＴ）産業の生産は８%台の成長を記録するとの見通しを示した。２５日から情報通信部の主催で行われる「ＩＴ産業の展望コンファレンス２００６」に先立ち配布されたテーマ発表文を通じて明らかにしたもの。輸出好調に後押しされた機械部門の成長が成長につながると指摘している。また、供給過剰の解消による半導体価格の回復と国内企業のメモリー半導体のシェア拡大、ＬＣＤ価格の下落傾向鈍化、モニターとデジタルテレビの輸出好調で、来年のＩＴ産業輸出は１１．５%増加する見通しだ。
　部門別にみると、ＩＴサービス部門は新規サービスの登場による競争の過熱で料金下落が懸念されたが、ワールドカップとアジア大会などにより通信と放送の需要増大が予想されることで３%台の成長率になると予想した。また、ＩＴ機器部門は新規サービスの商用サービススタートによる端末機と次世代通信装備の需要増加、モニター輸出の回復、デジタルテレビの内外での需要増加、部品の供給過剰解消などに助けられ、９%を超える成長率をみせると予測された。そのほか、ソフトウェア部門では中小企業を中心にした企業用のソフトウェア市場の拡大、公共機関の情報化によるシステムインテグレーション（ＳＩ）業界の成長などにより６%台の成長率をみせるとの見通しを示している。


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