人権委員会「差別禁止法、議論されず遺憾…」=韓国

韓国の国家人権委員会は第21代国会で差別禁止法（平等法）の立法議論が行われなかったことについて遺憾の意を表明し、早急な制定を促す声明を発表した。

　同日、人権委員会はソン・ドゥファン委員長名義で声明を発表し「平等法を制定しろという国民の厳しい要請を受けて、国会が法制定に向けた手続きを速やかに進めることを改めて求める」と明らかにした。

　第21代国会には差別禁止と関連した主な内容を盛り込んだ4件の法案が発議されている。また6月には差別禁止法制定を促す内容の国会国民同意請願が成立要件の10万人の同意を得た。

　人権委員会は「2006年政府に平等法制定を勧告して以来、2013年まで7件の法案が発議されたが、国会の法案審査がまったく行われておらず、自動廃棄された」とし「人権委員会の設立以来、様々な人権議題が公論化され、法案として作られて施行されたり、政府の政策に反映されているが、平等法は国会の敷居をまたぐことができずにいる」と指摘した。

　人権委員会は「平等法制定はこれ以上逆らうことも、先送りすることもできない社会的課題であり、国民的共感と社会的合意という名分は国会が沈黙する理由にはならない」と主張した。

　昨年、人権委員会は14年ぶりに差別禁止法制定を促す意見表明を出したのに続き、ことし6月にも同じ内容の声明を発表した。