韓国経済副首相「雇用脆弱階層・被害分野をより綿密に調べる」

韓国のホン・ナムギ（洪楠基）経済副首相兼企画財政部長官は10日、雇用動向と関連し「堅調な雇用回復傾向が続いているが、雇用脆弱、被害階層・分野の雇用状況に警戒心を持ってもっと綿密に調べる」と明らかにした。

　洪副首相は同日、Facebookを通じて「政府は危機以前の水準で就業者数の回復と、内容の面でも“完全な回復”が早期に実現できるよう政策努力を持続・強化していく」と述べた。

　同日、統計庁が発表した10月の雇用動向によると先月の就業者数は前年同月比65万2000人増加。就業者数は新型コロナウイルス発生前のピークだった昨年2月の99.9%水準に達した。

　洪副首相は「サービス業を中心に民間雇用の回復傾向が持続し、公共・準公共部門も雇用市場の支えであり、民間雇用の呼び水の役割を続けている」と評価した。

　非対面・デジタル関連の情報通信、専門科学技術、運輸倉庫の3分野の就業者は32万9000人増え、増加幅が拡大した。また宿泊飲食・教育業もそれぞれ2万2000人、10万8000人増えた。保健福祉業の就業者は30万人増加した。

　その反面、雇用員がいる自営業者と日雇い勤労者はそれぞれ2万6000人、16万2000人減少するなど新型コロナウイルス被害階層の雇用環境は相変わらず低迷している。卸・小売業と製造業の就業者数もそれぞれ11万3000人、1万3000人減少した。

　政府は、段階的な日常回復への転換による消費活性化などを通じて、雇用市場の不確実性も緩和されるものと予想した。

　洪副首相は「良質な雇用創出、職業教育の拡大努力に青年希望ONプロジェクトなど青年層の就業支援なども強化する」とし「雇用・産業構造変化に対応して、雇用・社会セーフティネット強化、公正な労働移動など対応努力を持続し、被害小商工人・自営業者損失補償、ニーズに合わせた支援も迅速に執行する」と述べた。