日本政府は8日、日米韓3国間協議の席で朝鮮戦争の終戦宣言に対して日本が“時期尚早”という立場を明らかにしたという日本メディアの報道に対して肯定も否定もしない(NCND)曖昧な立場を取った。

 これに先立ち、共同通信は6日、先月開かれた外務省アジア大洋州局の船越健裕局長、韓国外交部朝鮮半島平和交渉本部のノ・ギュドク本部長、米国務省のソン・キム対北朝鮮特別代表による日米韓3国の北核首席代表のワシントン会合当時、船越局長が朝鮮戦争の終戦宣言は「時期尚早」だという意見を示したと伝えた。

 共同通信の報道はムン・ジェイン(文在寅)大統領が今年9月21日に国連総会の基調演説を通して韓国、北朝鮮、米国の3ヶ国または中国を含む4ヶ国が集まって朝鮮戦争の終戦宣言を提案したことと関連し、岸田政権初の公式立場という点で注目を集めた。

 これに対して磯崎仁彦官房副長官は「北朝鮮関連の対応をめぐっては先月19日のワシントンDC協議を含め、日米韓間で緊密に意見を交換している」とし、「詳細な内容は外交上の問題なので明らかにできない」と述べた。

 磯崎副長官は「(日本政府は)従来から日本の立場に基づいて米国、韓国と協議してきた」とし、「3ヶ国で引き続き緊密に協力していく」と付け加えた。

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