済州道と全羅南道、海底トンネル建設を国に建議

済州道と全羅南道は5日、国家機関交通網に済州島と全羅南道を結ぶ海底トンネルの建設計画を反映するよう政府に建議した。金泰煥（キム・テファン）済州道知事と朴ジュン瑩（パク・ジュンヨン）道知事は済州道庁で共同記者会見を開き、「大韓民国の新太平洋時代を開く拠点であり関門となる全羅南道と、世界自然遺産の済州特別自治道を海底トンネルで連結すべき」だと強調した。

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海底トンネル建設には膨大な事業費が必要となるが、日本の青函トンネルや英仏海峡トンネルなど、世界的にも海底トンネルは観光や貿易の活性化を実現していると指摘し、済州島を「大陸の島」に、南海岸一帯を「済州島の海」とする国の発展の大歴史となる海底トンネル建設を国家計画として確定してほしいと求めた。海底トンネルを建設すれば、済州と多島海観光、国連教育科学文化機関（ユネスコ）自然遺産と内陸、文化遺跡との連携、全羅南道の環境配慮型農産物と済州の農水特産物の交流拡大など、大きな波及効果が予想されるとし、政府レベルでの根本的に検討すべき時が来ていると強調した。

また、政府は建設交通技術を世界7位に引き上げるため、10大重点推進プロジェクトに超大型橋の設計・施行・運営技術を研究しているが、済州～全南海底トンネルを海上大橋とともに実用化することも含め研究開発課題とすれば、済州島と内陸間の交通手段問題も根本から解決できると主張している。

　両道が同日公開した海底トンネル建設構想案は、済州市～楸子島～甫吉島の73キロメートル区間は海底トンネル、甫吉島～蘆花島～莞島の36キロメートル区間は海上大橋をそれぞれ建設し、全長109キロメートルを連結するというもの。

　済州道は5月に確定した2025年度目標の済州広域都市計画で、航空交通依存による物流コスト過多と気象悪化対処能力の限界を克服する次世代連陸交通手段として海底トンネル建設計画を盛り込み、長期的課題として検討している。全羅南道も、朴知事が7月に、道を韓日中の観光中心地として育てるため莞島～済州海底トンネルを国家課題とするべきだと発言していた。済州と莞島が連結されれば、現在は旅客船で3時間30分かかる移動時間が1時間台に短縮されるものと予想される。

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