中国政府「食料品備蓄」を緊急通達、市民ら「台湾と戦争か？」と店に殺到し買占め＝韓国報道

中国政府が「食料品備蓄」を緊急通達し、市民らは「台湾と戦争か？」とスーパーマーケットに殺到して物資の「買占め」に走っていると韓国メディアが報じた。

　韓国メディア「京郷新聞」の報道によると、中国商務部（経済と貿易を管轄、日本の旧通商産業省にあたる役所）が生活必需品を備蓄するように緊急通達して以降、一部の地域で「買占め」が発生しているという。

　そんな中、中国国家食料・物資備蓄局は去る3日、ことし食料備蓄量が7年連続で6500万キロ以上を維持するものと明かしたとCCTVなどが4日に伝えた。これは歴代最高水準で、食料市場の需要と供給を完全に充足させるというのは当局の説明だ。国家食料・物資備蓄局は、消費量が最も多い小麦と米の備蓄比率は70%を超え、特に小麦の場合は豊作が続き、現在1年6か月分の消費量を備蓄したと伝えた。

　今回、中国政府が食料備蓄量を公開した理由は、最近、商務部の通達によって一部地域で「買占め」が頻発しているためとみられる。

　中国商務部は去る1日、「ことし冬と来年春、野菜などの生活必需品市場供給安定工作通知」を通して、各家庭で一定量の生活必需品を備蓄し、日常生活と突発的状況での需要を満たすよう勧告した。

　この「緊急通達」が出るとすぐにSNSなどを中心に「不安の声」が広がった。

　一部ネットユーザーらの間で「台湾との戦争が起こるのではないか？」、「戦争に備えて準備しろという意味なのでは？」など不安心理が拡大。すると、官営メディアは、生活必需品の備蓄について「新型コロナウイルス再拡大状況に備えて備蓄せよという意味だ」と明かし「戦争説」はある程度弱まったものの、一部地域では現在も不安をぬぐえず、買占めに走る市民が後を絶たないと報じられた。