海洋警察庁が5日に明らかにしたところによると、傘下の東海地方海洋警察庁と南海地方海洋警察庁がこのほど、日本の海上保安庁の第8管区、第7管区とそれぞれ業務協力の協定書を締結した。これに従い韓日の各機関は、互いの海上での捜索・救助、海洋汚染の防止、海上の治安維持、情報交流、連絡窓口の指定、合同訓練の実施など、あらゆる分野で協力関係を構築する方針だ。
海洋警察庁と日本の海上保安庁は1999年4月に協力文書を交わしているが、2006年12月に海洋警察庁の下に地方海洋警察庁が新たに発足し、地方庁単位の協力関係が必要との指摘があったことから、今回の協定書締結となった。協定書は了解覚書レベルの協定で拘束力を持たないものの、両国の排他的経済水域（EEZ）が重なり大小の海上紛争は絶えないという現実を考えると、紛争発生時により合理的な解決策を図る上で、ある程度肯定的な影響があると見込まれる。
双方はこれまで自国の海上主権を守るため、協力というよりは対立関係に置かれるケースが多かった。2001年には、密入国事件に関連し日本の巡視船が韓国漁船を捕らえたが結局嫌疑なしと明らかになり釈放した事件と、日本のEEZを侵犯した理由で日本の巡視船が韓国漁船にぶつかっていき沈没させた事件があった。2004年にもEEZ侵犯が理由の事件が起こっているが、いずれも日本の海上保安庁の強い法執行に海洋警察庁がやや守勢に回った形となった。
一方、日本の巡視船に拿捕（だほ）された韓国漁船に海洋警察庁がロープを掛け、日本の巡視船と37時間のにらみ合いの末に韓国漁船を蔚山港に寄港させた2005年の事件は、海洋警察庁の対処が国内の支持を集めた。また2006年に、海上保安庁の調査船による独島海域の海洋調査を防ぐため、海洋警察庁が警備艦艇18隻を独島に配置し7日間にわたる海上作戦で日本側の進入を防いだ事件は、韓国側の独島海域守護の意思を日本側にも広く知らせるものだった。
海洋警察庁関係者は、両政府の協議で東海と南海のEEZが確定するまでは海上紛争はなくならないとの見方を示しながらも、今回の協定で友好協力関係の幅を広げ、紛争が発生した場合にも対立よりは協力で問題を解決することを期待すると話している。
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