現代自労使は4日午後に蔚山工場本館で、尹汝チョル（ユン・ヨチョル）社長、全国金属労働組合現代自動車支部のイ・サンウク支部長ら労使代表50人余りが出席し第12回本交渉を開き、約4時間後の午後7時ごろ、今年の賃上げ団体交渉案に暫定合意した。内容は、基本給比5．79%にあたる8万4000ウォン（約1万400円）の賃金引き上げ、経営目標達成の成果金100%と下半期生産目標達成の100万ウォン、経営業績増進の成果金200%、品質向上への激励金100万ウォンの支払い、賞与の700%から750%への引き上げなどで、完成車メーカー4社の妥結案では最高レベルとなっている。
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労使は雇用保障の中核案件だった定年延長案に対しても合意し、賃金は凍結したまま定年を現行58歳から59歳に引き上げることを決めたほか、無償株30株（時価210万ウォン相当）の支給も決定した。海外工場と新技術分野での雇用保障案件では、海外工場の新設・増設、海外工場での車種投入計画を確定する場合や、新技術と新機械の導入、車種投入などの計画を策定する場合、労組向けに説明会を開くこと、組合員雇用に影響を及ぼす事案は労使共同委員会で審議・議決することでも合意した。
今回の労使暫定合意には、労組が賛否投票でストを可決しながらも初めてストを留保し、一方の会社も第1次提示案で妥結水準の前向きな案を示すなど、これまでとは異なる労使の積極的な努力が大きく作用したと評価される。しかし平年並みの賃上げ水準に比べ、賞与引き上げと無償株の追加支給、経営権と関連する海外工場や新技術分野の要求案で労組による審議・議決に合意したことについては、会社が譲歩しすぎたのではないかとの批判的な見方もある。
労組は遅くとも6日に、全組合員4万4800人余りを対象に賃上げ団体交渉案の受け入れ意思を問う賛否投票を実施する予定だ。暫定合意案の水準が例年より高いため、労使とも可決は無難と見ている。労組の投票で可決されれば、現代自労組は賃上げ団体交渉関連で、1997年以来10年ぶりにストなし妥結を記録することになり、今後の安定的で平和的な労使関係への転換点になるものと期待される。
暫定合意について労組側は、会社の積極的な交渉態度と、円満妥結をめざす労組の努力の結果だとしている。尹社長は現代自のストで国民を心配させたと謝ると同時に、和合する労使関係の定着に最善を尽くすと述べた。
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