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「2部屋の家を借りて住んでいるのですが、子どもが小学校に入ったので、大きな家に移ろうとしました。ところが、最近になって保証金融資が可能かどうかを巡り、(政府の政策が)行ったり来たりしています。不安で、引越しのストレスが増えています。それに引越し代や不動産屋の仲介手数料を考えたら、引っ越すると損だとも思いました。まだ契約更新ができるので、多少保証金が上がっても、2年後に引っ越すことを考えています」。(ソウル居住の無住宅者Bさん)
最近、韓国では金融圏の融資規制強化で引っ越しできないと訴える人が増えている。資金調達の不確実性が高まり、容易に決定を下すことができないということだ。
金融当局は家計負債管理対策から伝貰住宅の融資規制を外す方針だが、国民は全般的な融資規制の強化と関連政策の変動性を心配している。そのため、これまで住んでいた借家でがまんする人が増えているようだ。
22日、国会によると、コ・スンボム金融委員長は前日、国会政務委員会総合国政監査に出席し、「伝貰融資に直接DSRを規制する案は、今回の対策に含まないことにした」と明らかにした。
保証金融資を新たに受ける人は、従来の信用融資金額とは関係なく、これまでのように保証金の80%まで融資が受けられる。ただし、賃貸借契約の更新に伴う伝貰融資は、融資限度額が「賃貸保証金の増額範囲内」に制限される。保証金契約を更新する際、保証金が2億ウォン値上がりした場合、融資額が2億ウォンより少ないという意味だ。
問題は、これまでの伝貰住宅に止まる人が増えるほど、住宅賃貸借市場の売物供給が減るということだ。
賃貸物件の減少は昨年下半期の賃貸借2法(契約更新申請権制・賃貸上限制)導入後に現れたように、賃貸物件価格の上昇につながる。
供給は減っているのに、保証金融資をそのままにしておけば、価格は上昇せざるを得ない。
ソウル市ソンパ(松坡)区のある不動産仲介業者は「伝貰保証金融資は規制に含まれないことで、伝貰価格は少なくとも現在の相場維持か、上昇すると思う」と話した。
また、「伝貰価格が下から支えている限り、売買価格がそれより下がる確率はほとんどない」とし、「住宅売買取引は融資規制により冷え込むだろうが、売買価格が劇的に下落することはない」との見通しを示した。
韓国不動産院の10月第3週(18日時点)の週間マンション価格動向によると、ソウルマンションの伝貰価格は0.13%上昇し、先週と上昇幅が同じだった。全国基準のマンション賃貸価格も0.18%上昇し、先週より上昇幅は、わずか0.01%ポイントの減少に止まった。
不動産業界のある関係者は「住居用の不動産はゲームのようなもので、一人がある選択をすれば、他の人も先行した動きの影響を受け、次の選択をせざるを得ない」とし、「たとえば賃借人一人が出て行かないと言えば、今の法律だとその家に入ろうとした家主が足止めされ、その家主が住んでいた家の持ち主も計画が狂うことになる」と説明した。
同時に「賃貸物件を安定的に供給する多住宅者を規制しているため、今後も住宅賃貸借市場は不安定なものとみられる」と述べた。
一方、金融委員会は今月26日、DSR規制強化などを柱とする家計負債追加対策を発表する予定だ。
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