韓国は、第4次産業革命のインフラとして超精密な位置・航法・視覚情報サービスを提供する韓国型衛星航法システム(KPS)を推進している。
第3次宇宙開発振興基本計画(2018年2月)にKPSの構築計画を反映させ、ことし6月に事業化調査を実施。2022年から開発に着手する計画だ。
朝鮮半島地域でKPSを円滑に活用するためには、KPSと既存の衛星航行システムを共存させ相互運用性を確保する必要がある。また開発段階から衛星航法システムの保有国と信号や周波数、サービスと技術開発などの面で協力しなければならない。
科学技術情報通信部はUN ICG加入について「今後、韓国による宇宙分野への投資拡大と民間宇宙産業の活性化にも大きく寄与するだろう」と話した。
UN ICGには、衛星航法システムや衛星航法補強システムを保有、もしくは開発している12の会員国と、衛星航法システムの開発および活用とこれに関連している12の準会員、8つのオブザーバーがある。
会員国は米国、ロシア、中国、欧州連合(EU)、インド、日本、イタリア、マレーシア、アラブ首長国連邦(UAE)、オーストラリア、ナイジェリア、ニュージーランドとなる。
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