韓国検察、城南市庁の家宅捜索物を分析中…大庄洞疑惑の手がかり確保に注力

テジャンドン（大庄洞）開発の特恵・ロビー疑惑を捜査する韓国検察が、ソンナム（城南）市庁を家宅捜索して出てきた証拠物を分析し、疑惑を裏づける手がかりを確保している。

16日、法曹界によると、ソウル中央地検専担捜査チームは前日、城南市庁都市住宅局、教育文化体育局、文化都市事業団、情報通信課などを11時間ほど家宅捜索し、大庄洞事業の関連資料を確保した。

ただし、今回の家宅捜索の対象に市長室や秘書室などは含まれなかったという。

検察は確保した資料を週末中に分析した後、大庄洞開発事業の実務を担当した公務員たちを呼んで調査する予定だ。

捜査チームは、ユ・ドンギュ（柳東珪）元城南都市開発公社企画本部長の拘束期間が20日に満了し、その前に起訴しなければならないため、有罪立証に必要な資料の確保にも拍車をかけている。

特に、柳元本部長の収賄容疑に関する部分も口座追跡などで証拠を補強するという。

これに先立ち検察は、柳元本部長を拘束した当時、火天大有資産管理（火天大有）の大株主であるキム・マンベ氏が「柳元本部長に現金1億ウォン（約949万円）と小切手4億ウォン（約3796万円）、計5億ウォン（約4745万円）を渡した」と主張したが、その後、キム氏が拘束前の被疑者尋問で‘現金5億ウォン’を渡したと容疑内容を変更した。

裁判所はキム氏の拘束の必要性に対する疎明不足を理由に挙げ、拘束令状を棄却した。 捜査チームは、裁判所が柳元本部長とキム氏間の賄賂取引疑惑を裏付ける口座追跡などが足りないという点などを指摘したものと見て、裏付け捜査を進めている。

柳元本部長の起訴を控えて進行する口座追跡などの成否によっては、公訴事実に5億ウォンの授受疑惑がどのように扱われるかも変わる可能性があるため、検察の捜査推移が注目される。