韓国都市開発不正疑惑、「火天大有」のキム・マンベ氏の令状棄却に検察「再請求を検討」

韓国・キョンギド（京畿道）ソンナム（城南）市の大庄洞開発事業をめぐる不正疑惑を捜査している検察が中心人物とされる資産管理会社「火天大有資産管理」のオーナー、キム・マンべ（金萬培）氏に対する裁判所の逮捕状棄却と関連し、再請求を検討すると明らかにした。

キム・テフン の最新ニュースまとめ

　ソウル中央地検の大庄洞疑惑専担捜査チーム（チーム長:キム・テフン）は15日午前、記者団に送った立場文を通じて「棄却事由を綿密に検討して、今後再請求するかどうかを決める予定だ」とし「今後も捜査チームは公正かつ厳正にこの事件に対する実体的真実を究明していく」と伝えた。

　これを前に、ソウル中央地裁のムン・ソングァン部長判事は去る14日、大庄洞開発事業めぐる不正疑惑の中心人物であり、「火天大有資産管理」の大株主であるキム氏に対する拘束前被疑者尋問（令状実質審査）を行った結果、拘束の必要性を認めなかった。

　文部長判事は「被疑者の防御権を保障する必要性が大きい反面、被疑者に対する拘束の必要性が十分に証明されたとは考えにくい」と令状棄却の理由を説明した。

　検察側がこれを前に拘束されたユ・ドンギュ元城南都市開発公社企画本部長に、キム氏が賄賂（わいろ）を渡したことなどについて、適切な証明ができなかったものと見られる。裁判所はキム氏側の主張どおり、会計士のチョン・ヨンハク氏が提出した録音記録も信ぴょう性がないと判断したものと思われる。

　キム・マンベ氏に対する逮捕状が棄却され、検察の捜査にブレーキがかかったという分析が提起されたが、検察は15日、城南市庁に対する家宅捜索を断行し、捜査の意志を示している。検察は同日午前9時ごろ、城南市役所に検事や捜査官20人あまりを派遣し、都市住宅局や教育文化体育局、文化都市事業団など、大庄洞開発事業関連部署で関連資料を確保している。