◇掌握していた日本配給市場に“OTTの門”が開かれる
コーパスコリアは、2005年に設立された韓流コンテンツの海外配給専門企業だ。昨年末には「DB金融 スペック7号」とスペック合併し、コスダック市場に上場した。重要事業は韓国ドラマやバラエティ番組などのコンテンツ使用権（版権）を確保して日本に配給することだ。今年上半期の売り上げの割合は、版権86.4%、商品11.1%、その他2.5%だった。
日本向けの配給に関する売り上げは今後さらに大きくなる見通しだ。日本にも動画ストリーミングサービス（OTT）の風が吹いているが、日本の文化消費者は“所蔵価値”を重要に考えることでよく知られている。2019年基準で、放送市場で30%を占めるTV部門を除く残りの部門の約60%をDVD市場が占めており、気に入ったコンテンツを物理的な形で保存しようとする日本のマニアックな面を垣間見ることができる。この強力な所蔵文化を新型コロナとOTTが揺るがしているのだ。前述したDVD市場の比重は、60%から最近では50%にまで減少した。依然として高い方だが、減少したという点に意味がある。アマゾンプライムビデオが攻撃的に日本市場に進出するなど、OTTという巨大な流れには逆らえないようだ。
日本のOTT市場シェア1位はネットフリックスで、シェア率は約18%だ。続いてアマゾンプライムビデオが11%、ディズニープラスが3%だ。残りの68%はローカル企業15社が占めている。ネットフリックスが1位とはいえ、事実上のローカル企業がOTT市場を支配している形だ。ここで、コーパスコリアの真価が発揮される。OTTが誕生する前の2005年からDVDやテレビというプラットフォームを通してコンテンツを配信する方法で日本に進出していたため、ローカル中心の日本のOTT市場にも早く溶け込み、国内業者の中でもトップの座を占めたのだ。「愛の不時着」、「梨泰院クラス」などの韓流ドラマは日本で大きな反響を呼んでいる。コーパスコリアに△OTT市場拡大、△閉鎖的市場の先取り、△K-ドラマ熱風という三拍子がぴったり合った形だ。
バリューファインダーのイ・チュンホン代表は「配給契約は通常5～10年程度で、更新率は約90%を超えると把握されている」とし、「コーパスコリアは特定のOTT会社だけが優先的に放映できる先行供給を土台に、価格競争力を保有している」と説明しました。
◇ドラマ制作、ウェブトゥーンおよびウェブ小説の配給まで
コーパスコリアはこれまで日本にK-コンテンツを配給する事業を主力にしていたが、最近では製作の場にも飛び込んでいる。現在、韓国国営放送・KBSで放送されている「ダリとカムジャタン」というドラマを直接制作したりもした。視聴率も第1話での4.4%から4話では5.3%と良好だ。コーパスコリアがドラマ制作会社として生まれ変わることになれば、現在配給会社として得ているバリュエーションはリレーティングされることになる。
そのほかにも、コーパスコリアはウェブトゥーンとウェブ小説の配給も引き受けている。カカオジャパンのウェブトゥーンプラットフォームである「ピッコマ」を通してウェブ小説を連載中だ。来年はウェブ小説10本、ウェブトゥーン（Web漫画）6つのアプリ連載を目標にしている。追加の人員採用なくローカライゼーション作業のみが必要なため、キャッシュカウの役割が期待される事業部門だそうだ。
イ代表は「日本のOTT市場の高成長による業績増加が予想される点と、単一配給会社からコンテンツ制作会社へと事業領域を広げている点を考慮すれば、同社への関心が必要な時点」と評価しました。
イ代表はコーパスコリアに対する投資意見を「買収(Buy)」、目標株価4730ウォン（約440円）を提示した。目標株価は各事業に対する営業価値を付与するSATP方式により算定した。配給部分は韓国の映画配給会社である「NEW」、「Dexter」、「ショーボックス」などの来年の平均株価収益倍率（PER）が100倍以上か赤字である点を考慮して保守的に15倍を適用した。製作部分はまず、放映中の「ダリとカムジャタン」と今後製作されるドラマを考慮して、来年の営業利益を45億ウォン（約4億2100万円）と推定した。同業種の平均PERは28倍だが、コーパスコリアは制作を開始して間もないため、40%引きの16.8倍を付与した。売上高からその他の項目を除いて、この方式を適用した同社の時価総額は2100億ウォン（約196億3200万円）だ。最近発行した転換社債（CB）量を881万まで反映して目標株価が算出されている。
イ代表はまた「日本のOTT市場が着実に成長しており、参入障壁が高いため、同社の立地は今後も堅調だと判断している」とし、「今年の売上高は360億ウォン（約33億6600万円/前年比プラス65.9%）、営業利益は105億ウォン（約9億8200万円/前年比プラス48.6%）と過去最大の業績が予想されている」と伝えた。
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