“サムスン一家”が「サムスン株を売却」する理由

故イ・ゴンヒ（李健煕）サムスン電子会長の妻で、サムスン美術館リウムのホン・ラヒ（洪羅喜）前館長をはじめとした「サムスン一家」は、故イ会長から受けた遺産の相続税を納付するために、サムスン電子を含めた2兆ウォン（約1869億7400万円）を超える系列会社の株式の売却に乗り出した。

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きょう（9日）韓国金融監督院の電子公示によると、ホン前館長は今月5日、サムスン電子の株式1994万1860株に対してKB国民銀行と有価証券処分信託契約を結んだ。これはサムスン電子の株式の0.33%に該当し、8日の終値（7万1500ウォン・約6684円）基準で1兆4258億ウォン（約1332億9345万円）に達する。

処分信託の目的は「相続税の納付用」で、相続税を支払うために株を売却するということだ。契約期間は来年の4月25日までである。

ホン前館長は同日、サムスンSDSの株式150万9430株・2422億ウォン（約226億4250万円）、サムスン福祉財団のイ・ソヒョン理事長はサムスン生命の株式345万9940株・2473億ウォン（約231億1930万円）とサムスンSDSの株式150万9430株・2422億ウォン（約226億4250万円）に対して、KB国民銀行とそれぞれ処分信託契約を結んだ。

サムスン一家が処分しようとしている株式価値は、8日の終値基準で2兆1575億ウォン（約2016億9800万円）規模である。

イ・ジェヨン（李在鎔）サムスン電子副会長をはじめとしたサムスン一家は相続税の年賦延納のために、サムスン電子とサムスン物産・サムスンSDS・サムスン生命などの保有株式の一部を裁判所に供託していたが、株式処分に乗り出したのは今回が初めてである。

イ・ジェヨン副会長は、株式の売却のために信託契約は結ばないかわりに、先月30日付けでサムスン電子の株式583万5463株（0.10%）をさらに裁判所に供託した。

故イ会長は、株式と不動産・美術品など約26兆ウォン（約2兆4306億円）の遺産を遺したことが伝えられていて、このうち系列会社の株式の処分価値だけでも19兆ウォン（約1兆7762億円）に達する。

サムスン一家は今月4日、税務署に12兆ウォン（約1121億8400万円）を超える相続税を申告し、5年の年賦延納を申請した。

財界のある関係者は「国内（韓国）の財閥も、高い相続税の負担に加え経営権の弱化を甘受し、株式の売却に乗り出したものとみられる」とし「配当金だけでは相続税を支払いきれないことから、さらに株式や不動産売却に乗り出すということだ」と語った。