国民銀行、金融持ち株会社への転換を検討中

国民銀行が金融持ち株会社への転換を進めている。同行の金基洪（キム・ギホン）首席副頭取が29日の外国人投資招請セミナーで明らかにしたもので、現在理事会で転換時期を調整中だという。

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金首席副頭取は同日、聯合ニュースの電話取材に対し「総合金融体制を構築するため、カードや証券、保険会社などを含めた大きな構想を持っている」と話した。年末までに理事会で本格的な協議が始まるとしている。

金首席副頭取はまた、外換銀行を含め証券会社を買収する際には資本が必要となるが、銀行法上、子会社出資限度は自己資本金の30%までとされ、買収・合併（M＆A）に活用できる資金規模は5兆ウォン（約6075億円）程度だと話した。一方、持ち株会社は自己資本の100%を使用でき、18兆ウォン程度の余裕が生じると説明している。金融環境の変化を受け、銀行、保険、証券など複合的な金融ニーズに応えていかねばならないが、性格が異なる金融会社間で効果的なサービスを提供するには持ち株会社への転換が必要だと強調した。

国民銀行、新韓銀行、ウリィ銀行、ハナ銀行の主要4行のうち、現在国民銀行だけが持ち株会社体制をとっていない。

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