尹錫悦元検察総長「大庄洞疑惑は氷山の一角…このままだと国が滅びる」＝韓国

国民の力（野党第一党）の大統領候補であるユン・ソンニョル（尹錫悦）元検察総長は7日、‘テジャンドン（大庄洞）開発事業特恵疑惑’（ファチョンデユ（火天大有）不正疑惑）をめぐり「（現在、提起されている疑惑は）氷山の一角で、これ以上国民を無視する腐敗カルテルは見ていられない」と明らかにした。

尹元総長はこの日、仁川市ナムドン（南洞）区にある国民の力仁川市党を訪れ「どの政権にもある小さな腐敗ではなく、国民略奪型の腐敗であり、現在の共に民主党（与党）政権は利権に囲まれたビジネス政権だ」とこのように述べた。

続いて「最近、遠くから腐った臭いを感じているのではないか」とし「この臭いは近くにあるゴミ埋立地から出る臭いなのか、キョンギ（京畿）南部から出る臭いなのか」と述べた。

また「私は不正腐敗を第一線で目撃した」とし「（現政権は）こそ泥ではなく、初めから保安装置を完全に解除し、検事は捜査をできなくし、裁判官はまともな裁判ができないまま人事に影響を及ぼし、不正が出ても隠ぺいするようにした」と皮肉った。

尹元総長は「このままでは国が滅びる」とし「この政府の司直機関は既にすべて死んでおり、絶対にまともな法執行ができない」と述べた。

さらに「国民の力では党代表から先に特別検察（特検）推進のための行軍をしており、仁川でも特検推進のために一生懸命邁進（まいしん）してほしい」と訴えた。

尹元総長は「大統領になれば、最優先で雇用創出に集中する」と述べた。

続いて「（雇用は）政府が作るものではなく、企業がたくさん作るように規制を革新し、労働改革も行う」と述べた。

仁川地域の懸案である首都圏埋立地使用終了については「政権を取ることになれば、首相室を調整機構にして、早期に代案を模索する」とし「（首都圏埋立地終了は）政府と広域団体間で行った公法上の約束で守られなければならない」と強調した。

仁川地域に関する経済政策は「新たに始まる産業であり、比較優位の産業を発展させなければならない」とし「バイオ、航空整備、水素、ロボットなどの産業を育成し、南東工業団地など。企業が競争力と生産性を高められるようにする」と述べた。