ロイター通信は、トマス・オヘア・キンタナ報告者が22日(現地時間)、米ニューヨークの国連総会に提出する報告書でこのように明らかにしたと、7日に報道した。
キンタナ報告者は北朝鮮当局が新型コロナウイルス以降、国境を閉鎖して国内旅行を規制するなど、厳格な防疫措置をしながら、中国の国境地帯で商業活動に依存していた多くの住民が収入を失ったと伝えた。その後、北朝鮮の住民が飢餓の危険に置かれており、医薬品の供給は減って価格は急騰した状況を説明した。
同氏は「現在悪化した人道的状況が危機に変わることになる」とし「国連安全保障理事会が科した制裁が人道的支援と一般住民らの適切な生活水準に対する権利保障のために、必要なときに再検討されて緩和されなければならない」と強調した。
続けて、「ムン・ジェイン(文在寅)大統領とバイデン米大統領が5月、北朝鮮の人権状況改善のために協力するという約束を歓迎する」とし「米韓両国に北朝鮮の非核化のための外交を復活させるために、明確な信号を送らなければならない」と述べた。
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