同問題を巡り、会議では半導体のグローバル・サプライチェーン(供給網)の現況や主要国の反応などを総合的に点検し、この先きめ細かく対応していくことで一致した。米国側とは、5月の韓米首脳会談以降に構築した両国間の半導体協力パートナーシップを土台に、さまざまなチャンネルで協議していくことにした。
政府は今月半ばに初開催予定の対外経済安保戦略会議で、この問題を重点的に話し合う方針だ。
文勝ウク(ムン・スンウク)産業通商資源部長官は今月5日の国政監査で、米国政府が半導体企業にサプライチェーン関連資料の提出を求めていることについて、「異例のこと」だとし、「韓国企業に不利な状況にならないよう、必要ならば米政府と積極的に協議していく」と発言していた。
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