基礎老齢年金制度に基づき、来年から65歳以上高齢者の60%に毎月年金が支給される。支給率は国民年金加入者全体の月平均所得の最大5%(最高で9万ウォン程度)だ。2009年には年金受給対象者を70%に引き上げ、2028年までには支給率も10%に拡大する。
調査によると、基礎老齢年金制度が老後の生活に与える影響を問う質問に対し、回答者の41.3%は「生活費を工面するのに効果がある」と答えたのに対し、34.6%は「効果がない」と答えている。所得水準が100万ウォン未満の回答者は約7割が「老後の生活に良い影響を与える」と期待感を示した一方、300万ウォン以上ではこの割合が約2割にとどまった。
また基礎老齢年金の受給資格がない65歳未満の回答者のうち、「個人的な恩恵があるため税負担などを受け入れる」との回答は62.5%だった。
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