東医・茶山部隊の年末撤収は、韓国政府とタリバンが人質解放条件として合意する前から計画されていたが、政府は合意履行の意志を示すという意味で撤収計画の準備作業を急ぐ考えとみられる。軍関係者が29日に明らかにしたところによると、現在書類上の計画にとどまっている撤収準備作業は、来月初めから具体的に進められる計画だ。合同参謀本部関係者は、年末までに撤収するという日程には変わりはなく、9月初めに同盟国に撤収計画を公式通告するなど協調手順を踏む計画だと説明した。両部隊は、アフガンに対し人道面から救護、診療、平和再建を支援する国際的な連帯に賛同する意味で派兵された。
韓国部隊の装備は11月から撤収作業に入る見通しだ。約210人の隊員は、駐留先の米軍バグラム基地近くの空港から米軍輸送機でキルギスタンの基地に移動後、チャーター便で帰国するものと予想される。アフガンで活動する非政府組織（NGO）スタッフを安全に撤収させてから兵力も撤収する計画で、兵力撤収は12月半ばまでには終わりそうだ。同盟国との協調手順を進める行政スタッフもこれに次いでアフガンを出発するとみられる。
しかし政府は、韓国部隊の撤収とは別に、米国が要請しているNGOなどによる地方再建活動への参加問題については頭を悩ましているようだ。韓国のNGOスタッフの年内撤収も人質解放条件となっているが、人質解放合意の過程で米国の助けも大きかった。国防部の広報管理官は、米国の要請は拉致事件が発生する前で、予期しない事態が発生した以上はさまざまな状況を考慮し慎重に検討しなければならないと話している。
一方、アフガニスタンのモハマド・アミン・ファルハング通商相は28日、駐アフガン韓国軍の年内撤退計画に批判的な立場を示した。ロイター通信がドイツの地方紙「ケルナーシュタットアンツァイガー」を引用し報じたところによると、ファルハング通商相は、「万一すべての政府がそのようなことをした場合、一種の降伏の始まりとなる」と主張し、それがタリバンの要求するものだと指摘した。降伏の結果がさらに多くの拉致行為を引き起こしかねないと述べている。
Copyright 2007(C)YONHAPNEWS. All rights reserved.
Copyright 2006(C)YONHAPNEWS. All rights reserved. 0
