交渉に出席したタリバン代表は交渉後、聯合ニュースとの間接通話で人質全員解放合意の事実を伝えると同時に、タリバンがこれまでこだわり続けてきたタリバン収監兵8人を先に釈放するという要求が韓国政府の権限外であることを認識し、交渉条件に挙げなかったことを明らかにした。駐留韓国軍の撤退と宣教中止のほか、アフガンに滞在する韓国民間人が8月中に全員帰国すること、タリバン収監兵の釈放要求を取り下げること、韓国人の人質がアフガンを出るまで攻撃しないことの合計5項目で約束したと説明した。また、人質が分散しているという問題のため、3～4人ずつ順次解放するには数日を所要するとの見方を示した。タリバン報道官のアフマディ氏は聯合ニュースとの間接通話で、人質が離れたところにおり、（安保上の理由で）人質を最長5日以内に順次解放すると話した。
千報道官はタリバン側収監者と人質の等数交換要求に関し、アフガン政府の立場を考慮し実現可能な方策を提示したと述べた。「アフガン政府と誠意をもって協議したが、われわれの権限と能力外という点を（タリバン側に）十分に説明してきた。その効果があった」と話した。
韓国とタリバンの合意により、人質は解放されればアラブ首長国連邦のドバイ経由で帰国するものと予想される。青瓦台は対面交渉に合わせて同日午後6時に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領主宰で安保調整会議を開き、対面交渉が終わった午後7時20分ごろ、人質解放合意に伴う今後の対策を話し合った。
人質の家族は解放の朗報に喜びを示しながらも、国民に心配をかけて申し訳ないとの立場を示している。国民も喜ぶ一方で、民間人を人質とするテロが再び起きないことを願っている。
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