市民も安堵、ネット上では無謀な宣教活動に批判も

【ソウル28日聯合】アフガニスタン韓国人拉致・殺害事件は28日、残る人質全員解放で合意と報じられ、事態の推移を見守っていた市民らも41日間にわたり続いた事件の解決を歓迎し、安堵（あんど）の声を上げた。市民団体らは保守・進歩にかかわらず歓迎の意向を発表したが、インターネット上などでは、今回の事件を無謀な海外宣教活動を反省する機会とすべきだとの指摘も上がっている。
　参与連帯は人質の無事解放を喜ぶとともに、「年内の軍撤退が条件となったことは当然」し、これを機にアフガン和平問題について、派兵ではなく現地住民のための平和活動を検討するなど、真剣に取り組んでもらいたいと述べるなど、派兵反対の意思を示した。保守団体の「正しい社会市民会」も、不幸な事件で2人の犠牲者が出たが、残る19人が無事に帰国できることになり幸いだと述べるとともに、今後は在外国民、旅行者の安全問題に取り組むべきだと主張した。また、非常事態に備え交渉力を発揮できるよう、政府だけでなく民間にもさまざまなルートを作る必要があると強調した。

　市民らは長期化が予想された事件の解決の報道に接し、「家族のことのようにうれしい」「政府の努力が無駄にならず良かった」といった声を上げている。

　一方、インターネット上では、「韓国政府は1人当たり数十億ウォンの身代金をタリバンに渡したはず」「人質の命が助かってよかったが、一部の無自覚な宗教家のために国民の血税が使われるのは正しいことではない」「人質は帰国後、一部でも身代金を返済すべきではないか」といった厳しい意見も見られている。

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