一方、タリバン側が、収監されているタリバン兵の釈放要求を撤回したことについては、「アフガン政府を説得したが、受け入れが容易でなく、韓国政府の説得にも限界があることをタリバン側が受け入れたようだ」との認識を示した。
以下は千報道官との一問一答。
――解放合意にともなう人質の身柄の引渡し計画は。
「タリバン側と具体的な手続きを話し合っていく。できるだけ早く解放されるよう努力する。合意直後にすぐ解放されるものではない。時間がかかるだろう」
――どのような手続きを経るのか具体的に。
「具体的に話すことはできないが、手続きの合意が必要になるかもしれず、まずは人質をガズニ州からカブールにできるだけ早く移動させようと思う。そこで検診を受け、帰国もできるだけ早く準備したい」
――人質の健康状態は。
「12人は対面交渉前に直接電話で安全を確認した。残りは確認できてないが、特別な異常はないものと期待している」
――解放条件と関連し、駐留軍の撤退と宣教活動中止以外にはなかったか。
「2つが公式に合意した内容だ。他のことは話し合っていない」
――条件の変化など交渉が急速に進展したきっかけは。
「条件変化ではないようだ。これまでわれわれはタリバン側と多様な接触を行っており、その過程で互いの立場を調整してきた。具体的には明かせないが、アフガン政府と地域関係者、多国籍軍、国際赤十字、赤新月社、駐アフガン外国公館、イスラム社会などと緊密に協力してきた。要求事項はアフガン政府の立場を考慮し、実現可能なものを提示しながら誠意を持って努力してきた。タリバンの収監者釈放の実現に向けアフガン政府と協議したが、われわれの権限外であることを十分に説明した。こうした部分で効果があったとみて、タリバンが要求する韓国軍撤退と宣教活動の中止を受け入れた。タリバンも人質を長期にわたり拘束することに負担があったようだ。こうしたことすべてがよい成果をもたらしたと評価している」
――アフガンに残っている宣教師らの撤収問題はどうなるのか。解放を機に入国禁止国指定に変化は。
「われわれが把握しているところでは、宣教のために滞在している非政府機関（NGO）はすべて撤収している。今後宣教中止要請をどのように受け入れるかという問題があるが、宗教界と協議していく。旅行禁止国制度と、宗教界との交渉を通じ、実質的に危険な宣教が行われないよう措置していく計画だ」
――タリバンが要求していたのは収監者との等数交換だが、合意内容には含まれてない。タリバン側が撤回したのか。
「アフガン政府を説得したが受け入れがたいことと、韓国政府の説得にも限界があることをタリバン側が受け入れたものと承知している」
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