第14回韓日エネルギー協議が28日に京畿道果川市で開かれ、両国のエネルギーに関する懸案について話し合いが行われた。この席で日本側は韓国のエネルギー政策動向と関連したエネルギー福祉政策と、国家エネルギー委員会の設立に、韓国側は日本が今年発表したエネルギー白書に盛り込まれた主要政策について、それぞれ関心を表明した。

両国はまた、相互に関心事として浮上しているサマータイムと関連し、政策推進動向を点検するとともに、両国の密接な経済関係を考慮し、サマータイム制度の導入時期と導入の可否について緊密な協議を行っていくことで合意した。

産業資源部関係者はこれと関連し、「経済協力開発機構(OECD)加盟国のうちサマータイムを導入していないのは韓国と日本だけ」とし、双方ともに導入の意向はあるが、国民的なコンセンサスなどの問題で方針を確定できていない状態だと説明した。両国は今後、サマータイム導入の効果についてそれぞれ研究を行ったうえで、研究結果を共有しながら導入時期について足並みをそろえていくという。

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