都市開発不正疑惑　関連会社など家宅捜査＝韓国検察

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル中央地検は29日、ソウル近郊の京畿道城南市の大庄洞開発事業を巡る不正疑惑で、疑惑の中心となっている資産管理会社「火天大有資産管理」や関係者の事務所、自宅などを家宅捜索し、本格的な捜査に着手した。捜査チームを立ち上げて家宅捜索に乗り出したことで、疑惑解明に向けた捜査が加速するとみられる。

　火天大有は大庄洞開発事業の施工会社「城南の庭」の持ち分を1%しか保有しなかったが、この3年間に計577億ウォン（約52億円）の配当を得た。火天大有のオーナーの金萬培（キム・マンべ）氏と家族、知人らによって構成された子会社7社は城南の庭の持ち分を6%所有し、3年間で計3463億ウォンの配当を得た。

　検察はこうした収益配当構造を設計したとされる城南都市開発公社のユ・ドンギュ元社長代行らの出国を禁止した。

　検察は大庄洞開発事業の全般的な推進過程や当時城南市長だった与党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）京畿道知事らの関与などを調べる方針だ。李氏は疑惑を強く否定しており、李氏陣営が最大野党「国民の力」の関係者を虚偽事実の流布容疑などで告発した事件の捜査も進める。