写真左:大韓育犬協会のチュ・ヨンボン事務総長、右:動物自由連帯のチョ・ヒギョン代表(画像提供:wowkorea)
写真左:大韓育犬協会のチュ・ヨンボン事務総長、右:動物自由連帯のチョ・ヒギョン代表(画像提供:wowkorea)
韓国のムン・ジェイン(文在寅)大統領の「犬の食用禁止を慎重に検討する時ではないか」という発言に対し、大韓育犬協会と動物自由連帯が対立した。

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 大韓育犬協会のチュ・ヨンボン事務総長は29日、CBSラジオ「キム・ヒョンジョンのニュースショー」で文大統領の発言について「非常に悲しいこと。大統領が妄言を吐かれたと断言する」と述べた。

 チュ事務総長は、数百億ウォンの後援金を集めるため、動物保護団体が起こした一種の“パフォーマンス”に「大統領までだました」と主張。

 またチュ事務総長と共に番組に出演した動物自由連帯のチョ・ヒギョン代表は「現職の大統領は犬の食用問題に対する認識をなさったことについて歓迎の意を示す」と明らかにした。

 チョ代表は、チュ事務総長の主張に同意できないとし、「これまで決して堂々とできなかったため、多くの有名人事や社会的な責任のある方々が犬肉を食べても食べていると言えなかった。韓国社会が犬肉を食べることを堂々と世界にアピールできなかった部分だ」と強調。

 続けて「犬はすでに全世界で、そして韓国国内でもペット動物に立場が変わっている。ペット動物は、人間の情緒を豊かにし、世知辛い世の中で癒される存在になっている。このような存在が、工場式の飼育システムによって飼育され、残酷に食肉化され、食卓に上がるというのは、情緒の衝突だ。人間たちも相当傷つけられる」と述べた。

 チョ代表は、犬の食用を反対する理由として「人間によって犠牲になる動物の数を減らしていくべきであり、すでに高カロリー時代なのに、ペット動物の犬まで食べなければならないのかという意味だ」と説明。

 また「ペット用と食用を別で管理する」という大韓育犬協会側の主張について「現場に行けば、その境界があいまいだ。食用で育てようが、ペットとして育てようが同じだ」と反論した。

 さらにチョ代表は、「食べる人の権利を認めろ」という趣旨の意見に対して「これが果たして個人の好みでいいものなのか。韓国社会がすでに認めていない。韓国ギャロップを通じて継続的に調査をしてきたが、摂取の意向が全くない方が、2018年は70.3%だったが2019年に71.9%、昨年HSが調査したものによると83.8%に至っている」と説明し、「すでに国民の認識が合意に至っていると思う」と強調した。

 一方、チュ事務総長は「韓国での食用犬問題は、長い歴史であり、文化であり、事実だ。犬肉がキムチのようにグローバル化することができると言える」と明らかにした。

 その理由として、「犬肉が最高級の動物性たんぱく質であり、人類の食糧難を解決できる唯一の代案だ。食用とペット用を区分して管理すれば、すべての問題は解決される」と述べた。

 さらにチュ事務総長は「犬は人が飼育する目的によって、食用かペットか変わってくる。関連の食品衛生法や畜産物衛生管理法がないが、なければ禁止するのが合法なのか、無法が違法ではない」と主張。

 また「すべての犬を食用にしているのではないため、食用犬とペット犬は区分して国民の犬肉衛生管理ができていない。43年間、国民の食料の衛生管理を放任した職務放棄について大統領が謝罪し、国民の食料の安全管理を今からでもしてほしい」と強調した。

 またチュ事務総長は「政府に数十年間要求しているのは、管理してほしいということだ。畜産法ではペット犬を除外させ、家族だという文化がすでに形成されているから食用犬だけ管理し、犬肉を食べている国民を認めてほしい。韓国も食用犬を中止し、禁止させ、放任すれば5年以内に社会的問題が起きるとみている。そして犬の虐待は農場で起きているのではなく、すべての虐待はペット犬に対して起きているのだ」と主張した。

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