青瓦台「北朝鮮、新たなミサイル発射のため『ダブルスタンダード』の布石を敷いた可能性も」

北朝鮮が29日、前日に発射したミサイルが新たに開発した超音速ミサイルだと明らかにしたことを受け、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は、「（北朝鮮側の主張どおり）新たなミサイルならば、北朝鮮の武力開発計画に基づくものだと主張するだろう」とし、「そのために先の（キム・ヨジョン（金与正）労働党副部長の）談話で『ダブルスタンダード』の布石を敷いた可能性がある」と解釈した。

青瓦台のパク・スヒョン（朴洙賢）国民疎通首席は29日午前、KBSラジオとの電話インタビューで、「しかし予断は許さない。（北朝鮮が）両義的な意味を持っているとみられ、正確な意図を把握し対応することが、われわれが取るべき態度」と明らかにした。

朴主席は北朝鮮のミサイル発射と27日（現地時間）にキム・ソン国連駐在北朝鮮大使の国連総会演説が20分差で行われたという点に注目した。朴主席は、「ミサイル発射の20分後にキム大使が『米国が行動と実践により敵対意思がないことを示すべきだ』と主張したことをみると、キム大使がミサイル発射の意図を解釈したものとみることができる」と分析した。

朴主席は最近の北朝鮮側の談話についても解釈を述べた。23日の北朝鮮のリ・テソン外務次官のメッセージと、24日と25日に金副部長のメッセージはそれぞれ米国と韓国に向けられているとみている。朴主席は「リ次官は米国に向け敵対視政策を撤回するよう促した」とし、「金副部長の談話は韓国に（米国の対北朝鮮敵対政策の撤回のための）役割を果たしてほしいと要請している」と説明した。

朴主席は北朝鮮に応答することを重ねて促した。そして、「北朝鮮の談話を肯定的に評価ながら、統一部が北朝鮮側の軍通信線への応答を要求したではないか」とし、「それがつながらなければ、さまざまな実践方案を議論し実行することはできない。通信線への応答が第一歩だ」と述べた。

ただ、ムン・ジェイン（文在寅）大統領の米朝韓もしくは米中朝韓の終戦宣言と朝鮮半島の平和構想が現政府で実現されないかもしれないと朴主席はみている。そして、「文在寅政府内で首脳会談が実現することを目標にしているわけでもない。文在寅政府で実現できなくても、次期政府が実現すればいい」と説明した。