ソウル中央地検、「大庄洞開発疑惑」で李在明知事の捜査に着手＝韓国

韓国のキョンギド（京畿道）ソンナム（城南）市テジャンドン（大庄洞）一帯の開発事業で、不正があると告発されたイ・ジェミョン（李在明）京畿道知事の捜査に、検察が着手した。

　韓国の大検察庁（最高検察庁に相当）は28日、「野党の『国民の力』が、大庄洞の開発疑惑で李知事ら9人を告発した。この事件はソウル中央地検で直接捜査するように指示した」と明らかにした。

　これに先立ち、野党「国民の力」はこの日午後、最高検察庁を訪れ、李知事やユ・ドンギュ元城南都市開発公社企画本部長、民間事業者「火天大有」社の資産管理をしていた大株主のキム・マンベ氏、投資家など9人を特定経済犯罪加重処罰などに関する法律（特定経済犯罪法）上の背任の疑いで告発した。

　「国民の力」は、城南都市開発公社が大庄洞を開発する民間事業者を選定する際、「火天大有」社が含まれたコンソーシアム（共同事業体）が選ばれるように特恵を与え、持分が7%に過ぎない「火天大有」社と、同社の子会社である「天火同人」社に莫大な収益をもたらし、城南市と城南市民に財産的損害を与えたと主張した。

　ソウル中央地検は同事件を経済犯罪刑事部に割り当てるという。検察はまた、大庄洞開発の特恵疑惑を究明するため、経済犯罪刑事部に検事3～4人を派遣、捜査チームを拡大する方針だ。