米中対立の中、中国の英語私教育市場に「危機」…親たち「簡単にあきらめない」

米中対立が続いている中、中国当局は英語の私教育を規制したことで、中国の親たちは「代案策」を練るなど腐心している。

香港のサウスチャイナモーニングポスト（SCMP）は「500人が加入しているソーシャルメディアのトークルームを運営している人物が『英語は世界とつながる重要な手段であり、ここでは多くの親たちが（私教育への規制による）影響を相殺する解決策を探っている』とし『当局が事実上の統制を強化する場合、英語教材の購入さえも難しくなることに備えて英語教材を買い占めており、自分も8歳の娘をこれから直接教える予定だ』と語った」と伝えた。

中国当局はことし7月、義務教育（小・中学校）過程の「学科類（体育と文化芸術・科学技術を除いた学科目）」の営利目的の私教育を禁止した。

SCMPは「私教育の規制は英語を特別に狙ったものではないが、英語教育を取り巻く論争が過熱している中、このような政策が出てきた」と説明した。

つづけて「“英語教育の時間を減らす”という指針はないが、多くの親たちは『英語の科目の時間が減り、かわりに体育と芸術活動の時間が増えた』と言っている」と伝えた。

「1970年代末に解放政策が始まって以降、英語教育は奨励され英語は小学校の科目に採択された。しかし2008年の北京オリンピックをピークに、英語教育の奨励の流れは米中対立が激化し中国内の国粋主義の感情が浮上する中、ブレーキがかかり始めた」とSCMPは伝えた。