コロナ禍で結婚の減少傾向続く＝韓国

新型コロナウイルス感染症の影響で結婚しない人が増え、婚姻の方が出産より短期的に打撃が大きいことが明らかになった。

　韓国の保険研究院に所属するイ・テヨル研究員が12日にまとめた報告書「新型コロナ以降の出産および婚姻の推移」によると、パンデミック後の月間出生児数の増減率は、昨年11月に最大の下げ幅を記録した後、以前の推移に回復していることが分かった。

　月間出生児数の増加率は2016年に14.16%減を記録した後、次第に減少率が縮小傾向にあったが、新型コロナ発生後の昨年10月と11月には、それぞれ14.56%減と15.48%減を記録した。これは2001年12月（17.08%減）以降最も低い水準だった。

　イ氏は、「新型コロナが深刻化した昨年2月から短期的に妊娠回避現象が現れ、9か月後の10～11月には急激に出生数の減少が見られた」と分析した。

　しかし、昨年12月からは減少傾向が鈍化し、今年6月には出生児数の増加率が2.67%減を記録、コロナ禍による月間出生児数の急減は短期にとどまった。

　一方、月間婚姻数はソーシャルディスタンスの確保を強化するなどコロナ禍の影響で、昨年4～5月に増加率が21.76%減、21.27%減などを記録、出生児数よりも大幅に減少した。これは1997年1月（22.92%減）以降、最低の記録だった。

　昨年4月からの年間婚姻数は、前年比14.74%減を記録した。

　今年、各月ごとに年間出生数や婚姻数を前年同月の記録と比較してみたところ、出生数は昨年10月以降一時減ったがその後回復傾向にあることが分かった。しかし、婚姻数は今年の1月～3月までは早いテンポで減少し、本格的な回復はまだ見られない状態だ。

　婚姻の減少が出生数に直ちに影響を及ぼさないのは、婚姻したから数年後に出産する夫婦が少なくないからだと、同研究院は推測した。

　しかし、韓国は出生児数の97.4%（2020年時点）が夫婦間で生まれ、婚外子の比重が微々たるものであることから、婚姻数の減少は結局、出生児数に影響を及ぼすものと予想される。

　イ氏は「婚姻数は今年の4月～6月に減少傾向がやや緩和した。しかし、新型コロナの「第4波」で下半期に再び減少傾向に転じるなら、これは2年連続深刻な萎縮に陥ることになる。そして、出産環境の悪化が続くと構造的に固着化する可能性がある」と懸念した。

　続いて「新型コロナの「第4波」で婚姻が過度に萎縮しないよう、社会的に様々な配慮が必要だ」と提案した。