人民革命党事件、国に賠償金支払い命じる判決

ソウル中央地裁は21日、1975年の人民革命党再建委員会事件と関連して死刑が執行された8人の遺族に対し、総額245億ウォン（約30億円）の賠償支払いを国に命じる判決を下した。時局事件の賠償額としては過去最大となる。
　この事件は国家転覆を狙い地下組織の人民革命党を再建しようとしたとして、首謀者とされる8人が死刑になった事件。8人は大法院（最高裁に相当）の上告棄却決定から20時間後に死刑が執行されている。遺族ら46人は今年初め、国を相手取り総額340億ウォン（約41億円）の損害賠償請求訴訟を起していた。

　死刑となった8人は再審により刑事上の無罪判決を受けており、今回の賠償金支払いの判決が確定すると、司法により容疑者の最終的な名誉回復が果たされることになる。

　今回の判決で裁判所が国の賠償責任を広く認めたことは、公権力を利用した人権じゅうりん行為根絶の意志を明確に示したものと受け止められている。裁判所は「国が国民ひとりひとりの尊厳と価値を保障する任務があるにもかかわらず、8人を社会不純勢力として命を奪い、本人と遺族に一生消えることのない大きな苦痛を与えた」と判決の理由を説明している。


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