「電子足輪」の根本的限界、中間教化施設・生体情報追跡の必要性＝韓国

刑事政策の専門家が電子足輪（位置追跡装置）システムの根本的な限界を指摘し、生体情報追跡、中間教化施設の導入などの必要性を訴えた。

ジェヒ の最新ニュースまとめ

韓国刑事政策研究院のスン・ジェヒョン研究委員は1日午前、MBCラジオとのインタビューでこうした意見を明らかにした。

スン委員は、計画的に電子足輪を切断する事例を防ぐことはできないとし、むしろ電子足輪を着用した者があまりにも簡単に社会に出る状況が問題だと主張した。

また、「刑期を終えた後に、社会だけでなくその中間地帯がなぜなかったのか。もし中間地帯があったならこうした人が電子足輪を切断することはなく、中間的施設で十分に多くの改善教化の時間を持つことができたのに、ただ無差別的にすべての人が刑期を終えると中間地帯なく一般市民の住む社会に出るしかなかったため、この部分が根源的な問題として発生する」と指摘した。

スン委員は、「わが国で成人は定期刑だ。満期になる日に出所するしかない、その人が改善したかしていないかにかかわらず最後の日に出てくるしかない」とし、現行司法の特性上、在所者の教化の有無が大きく考慮されていない点も問題として挙げた。

スン委員は、最近電子足輪を切断して殺人を犯した犯罪者も診断テストを通じ再犯の危険が高かったという事実がすでに知られていたとし、「電子装置の電子足輪というものは、その人が動くことをモニタリングし点で示すだけで、その人の再犯の危険性を低めるその他のさまざまな制度が持続的に反映されずにいる」と強調した。電子足輪の管理だけでは再犯の管理が難しいというのだ。

そして、矯正施設と社会の中間段階として治療所を設置するなど、再犯の危険性を低めることのできる施設の必要性に言及した。

スン委員は電子足輪の監視の根本的な限界も重ねて指摘した。そして、「人の位置を点で表す。そしてその人がある特定の場所に行くとき、学生や一般市民が集まっている危険な場所に行ったときに、行けないように抑制する装置であり、自分の領域の中で犯罪を犯したときには事実上、電子足輪は無用なものとなる」とし、電子足輪に位置情報だけでなく生体情報を含めることができるかについても議論が必要だと指摘した。

論争的な事案ではあるが、心臓の拍動など犯罪行為を類推することのできる監視対象者の生体情報も電子装備として確認する必要があるというのだ。