韓国の国会で「アプリ内決済の強制禁止」可決、グーグル「近いうちに法律遵守案を発表」

別名「グーグルパワハラ防止法」と呼ばれる電気通信事業法改正案が31日、韓国国会の本会議で可決された。これに対しグーグルは、現在の手数料体系の合理性を繰り返し主張し、近いうちに法律遵守案をまとめ、発表すると明らかにした。

　グーグルはこの日、「グーグルは高品質の運営体制とアプリマーケットを支援するビジネスモデルを維持しながら、該当法律の順守案を模索している」とし、「今後数週間以内に、関連内容を発表する予定だ」と述べた。

　今回可決された電気通信事業法改正案は、グーグルやアップルなどのアプリマーケット事業者が、自社の地位を不当に利用し、モバイルコンテンツ提供事業者に特定決済方式の強制を禁止する内容が核心だ。

　このため、グーグルが今年10月から強制しようとした「アプリ内決済の義務化」は実現しない見通しだ。これに先立ってグーグルは10月から、グーグルプレイの全てのアプリに自社決済システムの導入を義務付ける予定だった。しかし、この決済システムを導入すると、グーグルに取引金額の30%を手数料として払わなければならなくなる。そのためモバイルコンテンツ提供事業者から大きな反発を買い、今回の改正案が発議されるきっかけを作った。

　ネイバー、カカオなどが率いる利益団体の韓国インターネット企業協会は、アプリマーケット事業者が特定の決済手段を強制すれば、国内関連産業の売り上げが年間約2兆3000億ウォン（約2182億円）減り、生産減少効果は2兆9000億ウォン（約2751億円）に達すると主張した。

　しかし、グーグルは現在の手数料体系は妥当だと反論した。

　グーグルは「グーグルプレイは単純な決済処理以上の多様な機能を提供する」とし、「グーグルプレイサービスの手数料は、グーグルがアンドロイドを引き続き無料で運営するためにあてられる。また、開発者が様々なツールとグローバルプラットフォームを活用して世界数十億人の消費者に、より簡単なアクセスを提供するのに使われる」と説明した。

　グーグルは続いて「消費者が機器を合理的な価格で使用し、プラットフォームと開発者の双方が財政的に成功できるよう支援するビジネスモデル」とし、「開発者がアプリを開発する際、開発費がかかるのと同様にグーグルも運営体制とアプリマーケットを構築、維持するのに費用が発生する」と強調した。

　アップルも今回の改正案について、「アップストアではない別のルートで商品を購入したユーザーを詐欺の危険にさらし、個人情報の保護機能を弱める」と懸念した。

　しかし、韓国インターネット企業協会は法案の可決を歓迎した。

　インターネット企業協会は「今回の法案可決により、アプリ開発者などの権利を保障し、利用者がより低価格で多様なコンテンツを楽しめる公正なアプリマーケットになることを期待する」と明らかにした。